最近では補聴器購入費用の一部を助成金として支給する地方自治体が増えている。
中でも港区（東京都）の「高齢者補聴器購入費助成事業」は、助成額の上限が13万7000円（住民税課税の人は補聴器購入額の1／2：上限6万8500円）と高額で、2万5000～5万円程度の自治体が多い中で、ずば抜けた助成金額になっている。
補聴器1台の価格はほとんどが10～30万円
高齢になり耳から入る情報が少なくなると脳への刺激が減り、認知機能が低下し、認知症につながりやすくなると言われている。
また、耳が聞こえないことで、人との会話や外出する機会が減るとフレイル（加齢とともに心身の活力が低下した介護を必要とする一歩手前の状態）にもつながりやすくなる。認知症を予防し、健康寿命を延ばすには補聴器の利用も重要となってくる。
そのため、冒頭で示した東京・港区のように、補聴器購入費用の一部を助成金として支給する地方自治体（市区町村）が増えている。
助成を受けるには助成要件に該当していなければならない。
各自治体により要件に違いはあるが、例えば港区（東京都）の場合、対象者は（1）港区に住所がある60歳以上の人、（2）区が指定する医療機関（補聴器相談医在籍）の医師が補聴器装用を必要と認めた人、（3）聴覚障害による身体障害者手帳を持っていない人――という、（1）～（3）の要件全てを満たしている人となっている。
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