「障害者雇用支援月間」をご存じだろうか。
毎年9月に国や地方自治体を中心に、さまざまな障害者の雇用促進イベントやセミナーが開催されている。
東洋経済でも毎年「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者雇用率ランキングを発表している。
今回も『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版掲載企業1702社のうち、2021年度に障害者を3人以上雇用している企業1195社を対象にランキングを行った。
なお、『CSR企業白書』2023年版には同ランキング上位800社まで掲載している。
また、電子書籍『東洋経済CSRデータeBook2023 障害者雇用取り組み編』には、障害者雇用率だけでなく、特例子会社の有無、各社の障害者雇用への取り組み情報など1642社のデータを掲載している（企業により情報量に差はある）。
ランキングと詳細情報を併せてご活用いただきたい。
ランキング1位の雇用率は15.55%
ランキング1位はゼネラルパートナーズ。
雇用率は15.55%（雇用人数は41人、以下同様）で6年連続1位となった。
同社は障害者向けの人材紹介や求人情報サービスを提供するほか、農業生産事業も行う。
農業生産事業では、うつ病・統合失調症のある人を中心に、菌床シイタケの生産・販売をする就労継続支援A型の「アスタネ」を運営。
「誰もが自分らしくワクワクする人生」というビジョンを掲げ、社会課題解決型の事業・サービスを展開する。
2位は食品トレーや弁当・総菜容器最大手のエフピコ。
雇用率は12.6%（365人）で上場企業ではトップだ。
特例子会社エフピコダックスを中心に、使用済み容器の選別工場および折箱容器の生産工場など、全国16カ所の事業所で障害者に雇用機会を提供する。
ユニバーサルスポーツであるフロアホッケーの活動を2010年より行っており、障害の有無を超えた交流を目的にグループ全体で定期的に活動。
日本フロアホッケー連盟と連携した競技大会の運営および大会スポンサーとしての活動も行う。
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