災害時、聞こえの不自由な人が文字による情報保障を受けられるよう全国要約筆記問題研究会（全要研）の公式LINE（ライン）の登録説明会が14日、青森市であった。事前に登録すれば、緊急時に遠隔で文字通訳の支援を受けられる。会場の県総合社会教育センターに集まった青森県難聴者・中途失聴者協会（青難聴）の会員らが実際に登録し、遠隔支援の実演も行った。
説明会は、青難聴と青森県要約筆記問題研究会（青要研）が合同で企画。全要研の担当者がオンラインで登録手順などを解説した。
スマートフォンのLINEミーティング機能を使った実演では、聞こえない当事者が洪水で自宅に帰れず、避難場所などを教えてもらうために警察官とのやりとりが必要になった場合を想定。当事者のSOSを受けた遠隔地の要約筆記者が警察官の話をスマホを通して聞き取って文字に書き起こした内容が、次々とスマホの画面に現れた。
実演を体験した青難聴事務局の渡辺淑子さんは「必要な時に要約筆記の通訳がつかまるとは限らず、このような方法で文字でやりとりできると心強い。安心につながる」と話した。
聞こえの不自由な人は、見た目で分かりにくいため災害時に必要な情報から孤立しやすい。この日の集まりでは、能登半島地震を受け「補聴器の電池を多めに備えた方がいい」「日頃から自分の障害を地域の人に知ってもらうことが大切」などの意見があった。
LINE登録は、聞こえに不安がある人であれば誰でもできる。
問い合わせは青難聴事務局（メールaonancho@hb.tp1.jp、ファクス017-739-0690）へ。
リンク先はWeb東奥というサイトの記事になります。
