1995年創業以来、命に関わる問題をテーマに時代を先取りした社会性の強い作品の企画制作を続けている株式会社映学社の公共・民間事業者向け社会教育DVD、『基礎学習編 障害のある方への合理的配慮』（約20分）、『応用編 肢体不自由の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮』（約19分）、『応用編 視覚障害の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮』（約20分）、『応用編 聴覚障害の方の話を聞き・学ぶ 合理的配慮』（約19分）４作品が、2023年7月にリリースされました。
映学社は、人権啓発、交通安全、防災、医療、健康をテーマにした作品の制作実績が多く、国内外の映画祭で数多く作品賞を受賞するなどオリジナルコンテンツに定評があります。
2016年に「障害者差別解消法」が施行され、その対応指針が福祉事業者向けに策定されました。
2021年にその法改正が決定、2024年4月1日に「改正障害者差別解消法」が施行されます。
障害者への「合理的配慮」が、公的機関だけでなく、各事業者も義務化となるのです。
‟障害者も含めた多様な人々に対応できない社会のあり方こそが、障害なのだ“という新しい考え方が広まる中で、さらに周知が求められるのが「合理的配慮」です。
「基礎学習編」では、「合理的配慮」がなぜ求められるのかを考え、そのあり方を示唆し、「応用編」3作品では、障害をお持ちの方の具体的な困り事や「合理的配慮」のポイントを示していきます。
障害のある当事者、事業者の立場の声を軸におき、合理的配慮をする側・される側が当たり前に共存していく社会の必要性を強く訴えています。
本作品は国連アジア太平洋経済社会委員会 社会課題担当官の秋山愛子氏の監修を受け、字幕・手話版を同時収録し音声ガイドにも対応、近年はオンライン配信にも対応しています。
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