政府は20日、2023年版の障害者白書を閣議決定した。
来年4月に改正障害者差別解消法が施行されて企業にバリアフリーのための「合理的配慮」の提供が義務付けられるのを前に、法改正の内容を盛り込み、事業者らが柔軟に対応する必要性を強調した。
白書は、聴覚障害のある人に受付窓口で筆談対応するといった合理的配慮が行われなかった場合は差別に当たると明記。
22年の調査では、こうした対応を取らないと「差別に当たる場合がある」「どちらかといえば差別に当たる場合がある」と答えた18歳以上の人が計64.7％だったと紹介した。
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