小・中学生の8.8％が「発達障害」かもしれない──。
2022年12月に文部科学省が発表した調査＊1によると、学習面や行動面で困難を抱える子どもたちは8.8％に上るという。
2012年に行われた同様の調査と比較すると2.3ポイント増えた。
＊1：文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」
文科省による2020年の別の調査＊2では、注意欠如・多動症（ADHD）、自閉スペクトラム症 (ASD) 、学習障害（LD）など、総称として発達障害と呼ばれる障害を持ち、特別支援学級に通っている小中高生の数は16万4697人。
この数字も過去最多であり、前年より3万512人増えている（注：この数字には難聴や肢体不自由、病弱の生徒数も含まれている）。
＊2：文部科学省「通級による指導実施状況調査」
一方で留意しなければならないのは、この2つの調査はあくまで学校や先生に対する聞き取り調査という手法で集計しており、専門医による個別の診断結果を完全に反映させたものではないことだ。
それでも、「発達障害ではないか」と教育現場で疑われるケースが増えているのは事実だろう。
なぜいま、子どもの発達障害が増えているのか。
ADHDやASD、LDの子どもたちを対象にした研究を行うほか、ニトリなど民間企業との共同プロジェクトも手がける東京大学先端科学技術研究センターの中邑賢龍シニアリサーチフェローに話を聞いた。
中邑氏は、発達障害の早期診断を望む傾向が広がっていると指摘した上で、そうした取り組みは今すぐやめるべきだと指摘する。
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
発達障害の線引きは極めて曖昧
──文科省が発表した一連の調査によると、「発達障害かもしれない」とみられる子どもが増えています。この結果をどのように評価していますか。
中邑賢龍・東京大学先端科学技術研究センターシニアリサーチフェロー（以下敬称略）：
私は一人の教育者として、学校で「発達障害かもしれない」と危惧されている子どもの中には、明確にADHDやASD、LDという診断名が必要のない子どもをたくさん見てきています。
なぜ、そのようなことになってしまっているのか説明しましょう。
発達障害の診断方法は基本的に、米国精神医学会が発行する診断マニュアルの「DSM-5」（Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders-5）をベースに、患者の周囲の人間、つまり家族や先生に聞き取り調査を行うというものです。
内容も「多動性があるか」「周囲と合わせることができないこだわりがあるか」「読み書きに困難さを抱えているか」など、極めて主観的な項目が並びます。質問も曖昧なら、それに回答する方の物差しも曖昧です。
発達障害と診断される子どもは、衝動的に行動したり、マルチタスクが苦手だったりするわけです。
これらは環境によってはトラブルが抑えられることも多く、必ずしも治さなきゃいけないようなものではありません。
診断される子どもは「治さなきゃ治さなきゃ」と周囲からプレッシャーをかけられ、自己肯定感がものすごく下がっていきます。
多くの場合、こうした衝動的な行動が危険な場面を生み出すなら、薬によって抑えることはあっても、彼らの特性の全てが治療の対象となるべきではありません。
教育とは本来、こうした特性を持つ子どもたちが、どうしたら将来自分の足で立って生きていけるかを考えるところにあります。
「健常者」という枠に当てはめて人格を矯正することなんか、できるはずがないのです。
「みんなと仲良く」を強要する悲劇
中邑：発達障害と診断されて、自己肯定感が下がってしまった子どもはどうなるか。
最も危惧されるのが「二次障害」としての精神障害です。うつ病、ひきこもり、最悪の場合は自殺に追い込まれるケースもあります。
私のプロジェクトや研究室にも発達障害と診断される子どもがよくきますが、ちょっとやんちゃで、元気な子どもが多い。
学校という、閉鎖的でみんな一律に動かなければいけない環境になじめない子どもであるケースがほとんどです。
とにかく、現在の日本の教育現場は、DSM-5に基づく診断ガイドラインを絶対視しすぎている。
現在の基準における発達障害では、医者にも改善に導くことができないケースが多い。
国のプロジェクトでも「どうしたら発達障害の子どもを“治せるか”」という研究が中心です。
どうして現場の先生が自信を持って、特性のある子どもたちを導いてやれないのか。
私は、教育関係者がもっと力をもつべきだと思っています。
リンク先はJBpressというサイトの記事になります。
続きはこちら↓↓↓
