神奈川新聞 | 2025年4月2日(水) 05:00
デフリンピック機運醸成の支援などを鈴木法相（左から４人目）に要望する全日本ろうあ連盟の関係者ら＝３月２８日、法務省
１１月に東京都を中心に開かれる聴覚障害者の国際スポーツ大会「東京２０２５デフリンピック」をきっかけに共生社会を実現しようと、聴覚障害者団体の関係者らがこのほど、法務省を訪れ、鈴木馨祐法相（衆院比例南関東）に機運醸成の支援などを要望した。「出入国在留管理庁などの関係機関でスムーズな対応ができるよう、手話言語の学習機会を設けてほしい」などと訴えた。
１１月１５日に開幕するデフリンピックは陸上やテニスなど２１の競技が行われ、約８０の国・地域から選手約３千人の参加が見込まれる。第１回大会は１９２４年にパリで開かれ、１００年を経て初めて日本で開催される。
全日本ろうあ連盟（東京）の石橋大吾理事長は３月２８日、通訳者を介して鈴木法相と面談。デフリンピックの認知度はまだ低いのが現状とし、同省が取り組む障害者の人権擁護の観点からも「全国的に盛り上げてほしい」と対応を求めた。
さらに、裁判所など司法への手話言語などによる情報アクセスを保障するよう要望。民事裁判での手話通訳派遣費用は「訴訟費用」として扱われ、基本的に敗訴した側の負担になっている。手話通訳を必要とする者が訴訟を行うことをためらう状況が生じており、裁判の傍聴でも手話通訳の手配環境が整っていないとして「手話通訳を含めた情報アクセスに関する費用を国で予算化を」と訴えた。
面談には同連盟副理事長で、県聴覚障害者連盟理事長を務める河原雅浩さんらも同席。鈴木法相は「さまざまな手法で情報アクセスを高めていくことは極めて大事だと思っている。本当の意味でのバリアフリーや共生社会を私たちも努力して実現していきたい」と応じた。（三木 崇）
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